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トレンド
GW前後の関西輸入副生物現物相場見通し ジリ高続くも末端の戻りはこれから、卸筋は利益創出に苦慮
年初から続いていたコロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が3月下旬に全国一斉解除されたことや、気温の上昇も追い風に郊外・繁華街ともに人流の回復は顕著な状況。 3月末からの行楽需要も昨年よりは活況であったことから、GWに向けて荷動き... -
団体
全肉連が小冊子「お肉で元気」を作成、肉の熟成について解説
全国食肉事業協同組合連合会は、農畜産業振興機構の助成を受けて実施した「令和3年度国産食肉等新需要創出緊急対策事業」により、小冊子「お肉で元気」を作成した。組合員に配布して、食肉専門店を利用する機会が多い高齢者・子育て世代をターゲットに、... -
行政
農産物輸出促進対策委、GFPやJFOODO取り組み説明—自民党
自民党の農産物輸出促進対策委員会が19日、党内で開催された。GFP(農林水産物食品輸出プロジェクト)事務局であるアクセンチュア(株)の小栗史也シニア・マネージャーやJFOODO(日本食品海外プロモーションセンター)の中山勇執行役、北川浩伸執行役が参... -
企業
スターゼンと大商金山牧場が資本業務提携、相互補完で販売拡大目ざす
スターゼンと(株)大商金山牧場(山形県、小野木重弥社長)は14日、資本業務提携契約を締結したと発表した。提携内容は(1)東北エリアを中心とした営業面の相互補完による販売拡大(2)食肉および食肉加工品などの相互供給(3)拠点・機能・人的資源の相互補完... -
トレンド
牛肉マーケット展望—国産枝相場が急騰、輸入物は現地高が続く
4月に入り、国産牛枝肉相場が急伸している。大型連休に向けた手当てが入っているのは明らかだが、まだ上旬にもかかわらず、食肉卸企業にとってはかなりの打撃となっているようで、早くも嘆く声がきかれる。和牛肉保管在庫支援緊急対策事業が相場の下支え... -
行政
消費者庁食品ロス消費者意識調査、「てまえどり」実践75%
消費者庁はこのほど「令和3年度消費者の意識に関する調査結果報告書〜食品ロスの認知度と取組状況等に関する調査〜」を発表した。調査は3月にインターネットを利用し全国の満18歳以上の男女5千人を対象に行われた。 食品ロス問題を知っているかきいたと... -
トレンド
量販店精肉部門の新年度商品政策—内食需要強い、露軍侵攻で不透明感
日本チェーンストア協会発表の2022年2月度販売統計(速報)によると、畜産品の売上高前期比は102.4%(店舗調整後)。1月は98.2%と微減だったが、やや盛り返している。 当社では月刊ミート・ジャーナル4月号「全国主要量販店の精肉部門のMD」の取材を...