-
統計
全体では5%増と大きく伸びる—2月分の食肉加工品生産量
日本ハム・ソーセージ工業協同組合はこのほど、令和2年2月の食肉加工品生産量を発表した。それによると、全体の生産量は4万1,439t(前年同月比5.2%増)と大きく伸びた。2月はまだ内食需要の高まりが本格的なものではなく、実際、家計調査をみるとハムの... -
行政
安倍首相、コロナ対応「緊急事態措置を全都道府県に拡大」
安倍首相は16日、首相官邸で第29回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、緊急事態措置を全都道府県に拡大すると発表した。 安倍首相は「本日、諮問委員会からも賛同をいただき、4月7日に宣言した緊急事態措置を実施すべき区域を、7都府県から全都... -
団体
日本食肉市場協会の新会長に東京食肉市場(株)の小川一夫社長が就任
公益社団法人日本食肉市場卸売協会は15日、令和2年度第1回理事会において、東京食肉市場代表取締役社長の小川一夫氏を新会長に選任した。同協会では、今後役員一同決意を新たに鋭意努力していくーとしている。なお、杉本正前会長は退任した。 -
行政
和牛肉保管在庫支援事業、食肉卸の経費助成、実施期間は4年度まで
農畜産業振興機構は、政府の令和2年度補正予算で実施する新型コロナウイルス感染症にかかわる畜産支援対策について、各事業の実施要綱を発表した。それによると、「和牛肉保管在庫支援緊急対策事業」(予算額499億8,600万円)は、新型コロナウイルスの影... -
生産
宮城、岩手が第1四半期の放射性物質検査計画を公表
原子力災害対策本部は3月にガイドラインの改正を行い、牛肉が一定の要件を満たす牛について検査を必要としないこととなったが、宮城県と岩手県はこのほど、第1四半期の農畜水産物等の放射性物質検査計画を公表した。牛肉の検査頻度について宮城県は週5回... -
行政
江藤農相、コロナ影響の人材確保「時給に500円程度上乗せ」
江藤農相は14日の閣議後会見で新型コロナウイルスの感染拡大で来日できない技能実習生への対応について「人材確保のために必要な掛かり増しの労賃もきっちりと定めて示したい。時給に500円程度上乗せすることを考えている。この500円が適切かどうかはさ... -
市場
大阪、京都、神戸など関西市場、コロナ問題で生産者らに来場自粛要請
本紙では関西の食肉市場における新型コロナウイルス感染症のまん延予防に伴う対応についてまとめた。なお、いずれの市場においても、共励会の開催などの延期、変更はみられるものの、せりは通常どおり実施している。 大阪市中央卸売市場南港市場は、大...