生産– category –

　茨城県畜産農業協同組合連合会は18日、東京食肉市場で第44回茨城県畜連常陸牛枝肉共励会を開催した。合計50頭（雌3頭、去勢47頭）が出品され、名誉賞は茨畜連PF茨城町牧場の出品牛（去勢、枝肉重量600kg、A5、BMS No.12、ロースしん面積115平方cm、バラ...

　一般(社)日本草地畜産種子協会は、今年度から新たに飼料稲給与畜産物認証制度を開始した。国産の飼料用米や稲発酵粗飼料（稲ホールクロップサイレージ＝稲WCS）を給与した家畜の飼養基準および、その家畜から生産される食肉などの生産基準を定めて認証す...

　農水省は10日、農林記者会で牛マルキンについて説明。生産局畜産部畜産企画課畜産経営安定対策室の香川仁志課長補佐が、変動する制度の運用について改めて解説するとともに、肉用牛肥育経営の資金繰り対策として実施している「生産者負担金の納付猶予」...

　農畜産業振興機構は9日、肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）7月分について、標準的販売価格および標準的生産費、交付金単価を公表した。それによると、肉専用種は地域別で交付金対象となった43都道府県で交付。33都道府県において積立金が不足して...

　肉専のマルキンについて生産者積立金の不足により、国費分のみの支払いとなる県が新たに8道県増えた。これにより、5月分マルキンは24都道県で国費分のみとなった。要因としては肥育農家の資金繰りの支援のため、9月末まで牛マルキンの生産者負担金が納付...

　農畜産業振興機構は8日、肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）5月分について、標準的販売価格および標準的生産費、交付金単価を公表した。　前回、3都県が積立金不足となった肉専は今回、新たに13県で積立不足となった。16都県は国費分のみの支払いと...

　原子力災害対策本部は3月にガイドラインの改正を行い、牛肉が一定の要件を満たす牛について検査を必要としないこととなったが、宮城県と岩手県はこのほど、第1四半期の農畜水産物等の放射性物質検査計画を公表した。牛肉の検査頻度について宮城県は週5回...