食肉通信社編集部– Author –
食肉通信社編集部
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生産
石垣牛流通協議会が「八重山牛ガール」と交流会を実施
石垣牛流通協議会(植村光一郎会長=写真右)は12日、沖縄県石垣市で「八重山牛ガール」などと交流会を行った。八重山牛ガールは石垣牛の繁殖経営を行っている子育て世代の女子会で、約30人の女性たちがさまざまな活動を行っている集まり。SDGs5番目の「... -
企業
日本ハムが日本初の食物アレルギーケア総合プラットフォーム
日本ハムは、食の多様化に対応する新サービス「Table for All」を立ち上げた。その第1弾として17日から、食品業界で日本初となる食物アレルギーの総合プラットフォーム「Table for All 食物アレルギーケア」の提供をWEBサイト上(https://www.food-al... -
トレンド
豚肉マーケット展望—国産相場は堅調、輸入豚肉供給懸念続く
年明け以降、全国的に厳しい寒さが続いているが、野菜の価格が下落していることもあり、鍋物需要は堅調に推移している。引き続き荷動きの中心となるのは、バラやカタロースなどのスライス系アイテムであり、さらに切り落とし用のモモなどの引き合いも強... -
行政
2月の食品価格動向調査、国産牛肉は前月比1円安、輸入は3円安
農水省大臣官房政策課食料安全保障室は16日、2月(7〜9日)の「食品価格動向調査」(食肉・鶏卵)の調査結果を公表した。同調査は各都道府県10店舗(全国470店舗)に訪問調査を実施。価格は特売価格などを含まない消費税込み価格で、全調査店舗の単純平... -
企業
丸大食品が4月上旬から燻製屋など巾着形態商品を新包装形態へ
丸大食品は14日、環境負荷低減のため「燻製屋熟成あらびきポークウインナー」などの巾着形態商品を新しい包装形態に2022年4月上旬から順次切り替えることを発表。内容量はそのまま、パッケージの上部を短くすることで、プラスチックの使用量を29%削減す... -
行政
農産物輸出促進対策委、米国市場ヒアリング実施—自民党
自民党の農産物輸出促進対策委員会が10日、党内で開催され、米国事業者からのヒアリングを行った。米国の現地事業者として、共同貿易(株)(ニューヨーク)とMitsuwaマーケットプレイス(ロサンゼルス)がオンラインで出席した。 冒頭、上月委員長は「米... -
トレンド
牛肉マーケット展望—牛肉高級部位動き鈍い、輸入物供給不安続く
コロナ陽性者や濃厚接触者の増加で予約キャンセルが相次ぎ、外食店は非常に厳しい状況にある。半年や1年先まで予約が取れないという、いわゆる〝予約困難店〟でさえ空席がみられるようになった。この先はコロナ陽性者数の推移と大きくリンクしているため...