食肉通信社編集部– Author –
食肉通信社編集部
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農産物輸出促進対策委、GFPやJFOODO取り組み説明—自民党
自民党の農産物輸出促進対策委員会が19日、党内で開催された。GFP(農林水産物食品輸出プロジェクト)事務局であるアクセンチュア(株)の小栗史也シニア・マネージャーやJFOODO(日本食品海外プロモーションセンター)の中山勇執行役、北川浩伸執行役が参... -
スターゼンと大商金山牧場が資本業務提携、相互補完で販売拡大目ざす
スターゼンと(株)大商金山牧場(山形県、小野木重弥社長)は14日、資本業務提携契約を締結したと発表した。提携内容は(1)東北エリアを中心とした営業面の相互補完による販売拡大(2)食肉および食肉加工品などの相互供給(3)拠点・機能・人的資源の相互補完... -
牛肉マーケット展望—国産枝相場が急騰、輸入物は現地高が続く
4月に入り、国産牛枝肉相場が急伸している。大型連休に向けた手当てが入っているのは明らかだが、まだ上旬にもかかわらず、食肉卸企業にとってはかなりの打撃となっているようで、早くも嘆く声がきかれる。和牛肉保管在庫支援緊急対策事業が相場の下支え... -
消費者庁食品ロス消費者意識調査、「てまえどり」実践75%
消費者庁はこのほど「令和3年度消費者の意識に関する調査結果報告書〜食品ロスの認知度と取組状況等に関する調査〜」を発表した。調査は3月にインターネットを利用し全国の満18歳以上の男女5千人を対象に行われた。 食品ロス問題を知っているかきいたと... -
量販店精肉部門の新年度商品政策—内食需要強い、露軍侵攻で不透明感
日本チェーンストア協会発表の2022年2月度販売統計(速報)によると、畜産品の売上高前期比は102.4%(店舗調整後)。1月は98.2%と微減だったが、やや盛り返している。 当社では月刊ミート・ジャーナル4月号「全国主要量販店の精肉部門のMD」の取材を... -
東京食品機械が茨城県つくば市に新本社工場新設、既存2工場集約
東京食品機械(株)(大沼謙一郎社長)はこのほど、茨城県つくば市に「つくば本社工場」を新設した。新工場は千葉県我孫子市、埼玉県戸田市にある既存2工場の機能をそれぞれ順次移管して集約するものであり、同社にとって首都圏の新たな拠点となる。 新本... -
JA全中が金子大臣に「緊急対策などに向けた要請」行う
JA全中の中家透代表理事会長らは7日、金子農水大臣に対し、緊急対策などに向けた緊急要請を行った。 生産資材の高騰などにより生産現場の厳しさが増す中、輸入食品の値上げやコロナ禍による物流の混乱等は、国民生活に影響を与えるとともに、食料や資材...