食肉通信社編集部– Author –
食肉通信社編集部
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行政
宮城県からのシンガポール向け家禽由来製品輸出再開—農水省
農水省は6日、宮城県からのシンガポール向けの家禽由来製品の輸出が再開されたと発表した。香港やシンガポール当局からは、鳥フル非発生県からの家禽由来製品の輸出継続が認められており、これまで同病が発生した12県のうち、10県についてシンガポール当... -
市場
豚肉需給などテーマに東京食肉市場・木村専務がIPPSで講演
ポートメッセなごや(名古屋市港区)で開催された国際養鶏養豚総合展2022(IPPS)の特別講演会で4月27日、東京食肉市場(株)の木村敬専務取締役営業本部長による「2022変動する豚肉の生産と需給動向」と題したセミナーが開催された。セミナーでは、新型コ... -
行政
総合緊急対策で農水関係751億円計上、飼料価格高騰対策など
政府は26日、官邸で第2回原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議を開催し、事業規模で13兆2千億円の「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を決定した。同対策ではウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰に対応するため「原油価格高騰対策」「エネ... -
海外
米国に初の「輸出支援プラットフォーム」、輸出促進や日本食普及へ
輸出国・地域において、輸出事業者を専門的かつ継続的に支援する「輸出支援プラットフォーム」が初めて、米国のロサンゼルスとニューヨークで発足し、27日(米国西部時間26日)、ロサンゼルスで立ち上げ式が開催された。 2021年にわが国の農林水産物・... -
食品
日本ハム、桜姫「産地パック」パッケージの一部にバイオマス使用
日本ハムは5月上旬から順次、国産鶏肉桜姫「産地パック」パッケージに使用されるプラスチックの一部をさとうきび由来の原料に置き換えることで持続可能な資材調達を推進する。同資材は包材の原料となる植物がCO2を吸収し、地球温暖化などの社会問題の解... -
トレンド
鶏肉マーケット展望—安い鶏肉にも限界、ウクライナ問題が拍車
3月が計4万2,600t(前年同月比23.4%減)、4月が計3万9,200t(21.8%減)と、前年を大幅に下回っていた鶏肉輸入量だが、5月には計4万7,700t(3.2%増)と回復が見込まれる。 日本食肉輸出入協会は4月20日、鶏肉輸入動向検討委員会を開催し「4月現在、需... -
団体
日本食肉流通センターが新部分肉流通施設「G棟」内覧会を実施
公益(財)日本食肉流通センター(小林裕幸理事長、神奈川県川崎市川崎区東扇島)は25日、かねてより建設を進めていた新部分肉流通施設がこのほど竣工し、5月1日から「G棟」として業務を開始する運びとなったことから、内覧会および竣工お礼の会を執り行っ...