食肉通信社編集部– Author –

　埼玉工業大学と尾熊牧場グループ(有)ホームメンテナンス（埼玉県深谷市、木村任代表）はこのほど、循環型農業（SDGs）に関する共同研究契約を締結した。同大学工学部生命環境化学科（環境物質化学研究室）・本郷照久教授の研究チームが、深谷地域の地産...

　公益(社)日本食肉市場卸売協会はこのほど、2022年2月現在の「食肉中央卸売市場及び指定市場の概要」をまとめた。　それによると21年の全国の牛と畜頭数に対する食肉市場入場頭数（併設と畜場のと畜頭数＋搬入枝肉頭数＝資料面参照・食肉速報に掲載）の割...

　食品産業センターはこのほど、令和3年度食品産業における取引慣行の実態調査の結果を公表した。　それによると、取引慣行における小売側の改善（かなりの改善、ある程度の改善）は前年に比べ、マイナス0.5ポイントの81.6％で、前回調査とほぼ同じスコア...

　全国食肉事業協同組合連合会は10日、東京・港区で令和4年度事業説明会を開催した。対面とオンラインの両方で出席できる形をとり、新型コロナの感染対策を講じた上で3年ぶりに実施。冒頭、木村元治専務は「全肉連は全国各地にベースを置き、BSEの感染拡大...

　農水省は10日、羽田空港で動物検疫所・植物防疫所合同で広報キャンペーンを開催した。同キャンペーンは、海外からの輸入が禁止されている畜産物などの持込防止の注意喚起を目的とした活動で、コロナ発生以降開催を見送っていたが、今回、外国人観光客の...

　一般(社)日本食品機械工業会（大川原行雄会長）は7日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催中の「FOOMA JAPAN2022」において、優れた研究開発の成果を顕彰する「第1回FOOMAアワード2022」の受賞商品を発表した。累計で応募総数37点の中から、厳正な...

　2020年のゴールデンウイークでは、まとめ買いが行われ異常な売れ行きがみられたため、21年は各社の売上高前期比は90％台前半に集中。22年はまん延防止等重点措置を含め、行動制限が解除されたこともあり、消費者の購買行動にも大きな変化がみられた。「...