食肉通信社編集部– Author –
食肉通信社編集部
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行政
農水省がコロナ発生時の対応・事業継続に関するガイドライン作成
農水省は13日、農林水産省は新型コロナウイルス感染症が発生した時の対応および事業継続に関する基本的なガイドラインを作成した。ガイドラインは、畜産などついて、感染者が発生した場合を念頭に(1)予防対策の徹底(2)感染者や濃厚接触者への対応(3)施設... -
団体
食肉流通5団体、農水省に新型コロナ拡大に伴う対策強く要請
全国食肉事業協同組合連合会(河原光雄会長)、全国食肉業務用卸協同組合連合会(鼻岡房夫会長)、首都圏食肉卸売業者協同組合(寺師孝一理事長)、日本食肉流通センター卸売事業協同組合(三留晃理事長)、一般社団法人日本食肉協会(布川勝一会長)の... -
行政
新型コロナ対策で中小企業や学給休止への対応、食肉卸・小売も
政府は10日、新型コロナウイルス感染症緊急対応策第2弾をとりまとめ、このうち中小企業・小規模事業者向けの支援では、経産省が第1弾の緊急対応策で措置した5千億円規模の支援策に加え、新たに金利引き下げ措置を盛り込んだ特別貸付制度を創設するなど、... -
行政
東日本大震災から9年、農水省が復旧の進ちょく取りまとめ
東日本大震災からきょうで9年となった。農水省はこのほど、東日本大震災からの農林水産業の復旧の進ちょく状況および復興支援の取り組みについて取りまとめた。農林水産物に含まれる放射性物質の濃度水準について肉・卵(野生鳥獣肉を除く)は令和元年度... -
行政
牛肉のコロナ影響、インバウンド需要減で価格が低下、自民農林合同会議
10日に開かれた自民党の農林部会などの合同会議でコロナウイルスに伴う農林分野の影響について報告された。 牛肉については、国内・輸入が訪日外国人減によるインバウンド減(焼き肉の消費量の半分は外国人)および不要な外出を控えたことによる外食需... -
行政
農林水産物輸出5兆円達成に向け、輸出拡大のための工程表を提示
2030年の農林水産物・食品の輸出5兆円目標達成に向けて、輸出拡大のための相手国・地域の規制などへの対応強化(工程表)が提示された。工程表では対象国・地域と対象となる事項についてまとめている。主な内容は次のとおり。 【中国の牛肉の解禁協議】... -
食品
伊藤ハムが大人向け「チーズイン」を期間限定発売
伊藤ハムは、中にチーズが入ったソーセージ「チーズイン」の発売35周年を記念し、3月6日から期間限定で「そのまま食べていただきたいチーズイン」を新発売する。 加熱しなくても、そのままでおいしく食べられる、新感覚のチーズ入りソーセージ。スモー...