食肉通信社編集部– Author –
食肉通信社編集部
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団体
日本食肉市場協会の新会長に東京食肉市場(株)の小川一夫社長が就任
公益社団法人日本食肉市場卸売協会は15日、令和2年度第1回理事会において、東京食肉市場代表取締役社長の小川一夫氏を新会長に選任した。同協会では、今後役員一同決意を新たに鋭意努力していくーとしている。なお、杉本正前会長は退任した。 -
行政
和牛肉保管在庫支援事業、食肉卸の経費助成、実施期間は4年度まで
農畜産業振興機構は、政府の令和2年度補正予算で実施する新型コロナウイルス感染症にかかわる畜産支援対策について、各事業の実施要綱を発表した。それによると、「和牛肉保管在庫支援緊急対策事業」(予算額499億8,600万円)は、新型コロナウイルスの影... -
生産
宮城、岩手が第1四半期の放射性物質検査計画を公表
原子力災害対策本部は3月にガイドラインの改正を行い、牛肉が一定の要件を満たす牛について検査を必要としないこととなったが、宮城県と岩手県はこのほど、第1四半期の農畜水産物等の放射性物質検査計画を公表した。牛肉の検査頻度について宮城県は週5回... -
行政
江藤農相、コロナ影響の人材確保「時給に500円程度上乗せ」
江藤農相は14日の閣議後会見で新型コロナウイルスの感染拡大で来日できない技能実習生への対応について「人材確保のために必要な掛かり増しの労賃もきっちりと定めて示したい。時給に500円程度上乗せすることを考えている。この500円が適切かどうかはさ... -
市場
大阪、京都、神戸など関西市場、コロナ問題で生産者らに来場自粛要請
本紙では関西の食肉市場における新型コロナウイルス感染症のまん延予防に伴う対応についてまとめた。なお、いずれの市場においても、共励会の開催などの延期、変更はみられるものの、せりは通常どおり実施している。 大阪市中央卸売市場南港市場は、大... -
行政
農相などが関係事業団体に対して雇用維持等への協力要請
江藤農相は14日、新型コロナウイルス感染症による甚大な影響を踏まえ、高市総務相、森法務相、萩生田文科相、加藤厚労相と連名で、関係事業団体に対して雇用維持などへの協力を要請した。 要請では新型コロナウイルス感染症の影響により、経済全般にわ... -
行政
出荷延期に伴う掛かり増経費などを支—補正予算
10日に公表された令和2年度補正予算の農林水産関係事業の概要のうち、肥育牛経営等緊急支援特別支援対策事業(ALIC事業、305億3,100万円)は、国内外の需要減少により、枝肉価格が低落し畜産農家の経営悪化が懸念される。このため、優良な肥育牛生産など...