食肉通信社編集部– Author –
食肉通信社編集部
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団体
東京食肉市場卸商協同組合が総会、役員改選では野本理事長らを再任
東京食肉市場卸商協同組合(野本照雄理事長)は5月28日、第53回通常総会を東京食肉市場センタービルで開催。元年度事業報告、2年度事業計画など上程全議案を承認した。任期満了に伴う理事・監事の改選では野本理事長ら全理事・監事を再任。吉澤直樹常... -
団体
加工4組合が総会、3団体長に柴山育朗氏、食肉科技理事長に川島俊郎氏
食肉加工4団体(日本食肉加工協会、日本ハム・ソーセージ工業協同組合、ハム・ソーセージ類公正取引協議会、食肉科学技術研究所)は5月27日、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から令和2年度通常総会を議決書による出席に合わせ開催し、各団体とも上... -
海外
5月中旬現在の米国牛肉の輸入数量は4万5,196t
関税定率法等の一部を改正する法律案が昨年度末に成立し、牛肉および豚肉に関する関税の緊急措置について措置しないこととなった。同措置が廃止となり、セーフガードはTPP11、日欧EPA、日米貿易協定のそれぞれ三つとなった。これまでの制度と三つのセー... -
トレンド
国産鶏肉高値を維持、緊急事態宣言解除も外食回復には時間
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が全面解除され、社会・経済活動が再開される動きにあるが、感染拡大のリスクと不安は残り、感染防止対策を講じた新しい生活様式や飲食店などの営業を含め、少しずつ進むとみられる。インバウンド需要も依... -
海外
ハイライフがプライムポークの株式75%取得、米の豚肉生産事業に参画
カナダの豚肉生産者であるハイライフ社は22日(現地時間)、米国の豚肉加工工場「プライムポーク社」の75%の株式をテイラー・コーポレーションから取得し、米国の豚肉生産事業に参画することを発表した。プライムポーク社はミネソタ州・ウィンダムにあ... -
行政
和牛肉等販売促進緊急対策事業、農水省が実施要領定める
農水省は、令和2年度補正予算により、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた和牛肉等の需要喚起を図るため、学校給食への提供や外食産業等への販売促進の取り組みを支援する「和牛肉等販売促進緊急対策事業」(予算額1,368億4千万円の内数)の事業実施... -
行政
宮城県が「おうちで“みやぎ”フェア」企画、仙台牛を自宅で楽しむ
宮城県はこのほど、宮城県産食材を仕入れている首都圏の飲食店や宮城県の生産者を応援するため、「おうちで″みやぎ”フェア」を企画。17日には第1回目として、「ホットプレートで楽しむ仙台牛の本格焼肉編」を開催した。 同フェアは、通販販売サイトか...