食肉通信社編集部– Author –
食肉通信社編集部
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統計
米国プライム級の格付割合過去最高、4月以降も肥育長期化し増
[2019年度の格付実績]米国農務省農業マーケティング局(USDA/AMS)が公表している「National Summary of Meats Graded」によると、2019年度(2018年10月〜19年9月)の肉質等級別牛肉格付実績(重量ベース)は、肉質等級の格付を受けた牛肉全体に占め... -
統計
7月牛個体識別総頭数、全国頭数は前年同月比1.4%増
家畜改良センターの7月末の全国牛個体識別記録によると、全国頭数は390万6,053頭(前年同月比1.4%増)となり、前月比では約6千頭の減少となった。7月は黒毛和種、交雑種ともに前年同月を上回った。 品種別にみると、ホルスタイン種が161万6,239頭(0.6... -
行政
江藤農相、Go To Eat「食事券の発行事業者は33府県で」
江藤農相は25日の閣議後会見でGo To Eatキャンペーンの食事券の発行事業者について33府県・35事業者、オンライン飲食予約事業について13事業者を採択したことを明らかにし、今後の進め方について「今回事業を行っていただく事業体が所属する都道府県のト... -
行政
牛マルキン算定方式改正、6月は福井、岐阜、兵庫を単独算定
牛マルキンの告示改正が25日付の官報に掲載された。改正により、標準的販売価格が全国平均に比べて著しく高い価格となっている都道府県は、ブロック別算定から除き、残りの県でブロック別算定を行う。除いた県については単独で算定を行うものとなる。6月... -
団体
山形県肉連、県の事業で小中学校給食に「山形牛」など提供開始
山形県食肉事業協同組合連合会(吉田昌弘会長)が事業実施主体となり、山形県で県産和牛肉を学校給食に提供する事業が始まった。 山形県では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要の停滞により影響を受けている県産和牛肉の消費回復と、子供たちに県... -
統計
2月以降の食肉消費は好調、コロナで内食喚起—上半期家計調査
総務省統計局公表の家計調査報告から令和2年上半期の消費市場を分析すると、肉類支出は新型コロナの影響により内食需要が増加し、牛・豚・鶏肉、ハム・ソーセージすべてで増加となった。 牛肉の家計支出は1月に前年割れとなったものの、3月以降2ケタ... -
団体
食肉協会が事業推進委WEB会議、全国会議など今年度中止に
一般(社)日本食肉協会(布川勝一会長)は、令和2年度第1回事業推進委員会を先進地食肉事情調査検討会と合わせて23日、新型コロナウイルス感染予防のため、ZOOMによるWEB会議で開催した。 布川会長は冒頭のあいさつで「日本経済はおろか世界経済までも新...