食肉通信社編集部– Author –
食肉通信社編集部
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団体
国産食肉新需要創出への挑戦、消費センターが優良6事例調査報告
公益(財)日本食肉消費総合センターは「国産食肉等新需要創出へのチャレンジ---優良事例調査報告2020」を作成した。国産食肉の市場を安定的に拡大するためには、食肉事業者が自ら、またはサプライチェーン関係者との連携により、新しい食肉製品の開発、低... -
トレンド
牛肉マーケット、コロナ再拡大を受けてGWのニーズは小売に集中か
緊急事態宣言が解除されたものの、大阪府が東京都の感染者数を上回るなど、事態は収束するどころか悪化傾向にある。このような中でいよいよ大型連休に入るが、食肉需要はどのように推移するか気がかりな状況だ。今回、牛肉マーケットの見通しとして、牛... -
生産
牛マルキン2月、肉専用種は21道県と岩手短角で交付、交雑・乳牛も
農畜産業振興機構は9日、肉用牛肥育経営安定交付金(牛マルキン)の令和3年度2月分について、標準的販売価格および標準的生産費、交付金単価(概算払い)を公表した。交付金単価の確定値は5月上旬に公表予定。 肉専用種は北海道、青森、岩手(日本短角... -
団体
「活力あるお肉屋さん」—全肉連が10店舗調査し成功事例集作成
全国食肉事業協同組合連合会(河原光雄会長)は、農畜産業振興機構の助成を受け、令和2年度食肉流通経営体質強化促進事業の中で、活力ある店舗づくりのための成功事例の収集および調査を実施。全国の食肉小売店の中から、専門店ならではの仕入れ・販売、... -
行政
さらなる輸出拡大へ、農水省が本部会合開き基本方針と実行計画変更
農水省は9日、省内で「農林水産物・食品輸出本部会合(第3回)」を開催し、農林水産物および食品の輸出促進に関する基本方針と実行計画の変更について議論したほか、同本部の取組状況を確認した。 冒頭、野上浩太郎農林水産大臣があいさつで「農林水... -
トレンド
量販店精肉部門の新年度商品政策〜昨年度同様に2極化が鮮明に〜
年明け以降、2度目の緊急事態宣言が発令された直後は該当エリアを中心に緊張感が高まり、需要は再び内食に大きく偏った。ただ、2月に入り業務用需要も徐々に回復し、3月は量販店の販売も一服。ただ、4月以降も消費者を取り巻く環境に大きな変化がないい... -
海外
JPPAがタイの豚肉市場調査、日本産豚肉輸出拡大への提言も
一般社団法人日本養豚協会(JPPA、日本畜産物輸出促進協議会豚肉輸出部会事務局)はこのほど、タイにおける豚肉マーケット調査報告書を取りまとめ、ホームページに公表した。同調査は日本産豚肉の海外市場拡大のため、2020年度の豚肉輸出事業として農水...