自民党の畜産・酪農対策委員会（第1回）が7日、党内で開催され「南九州の現場視察の報告」「畜産酪農をめぐる情勢について説明」があったほか「畜産・酪農関係団体から畜産物価格などに関する要請（全国農業協同組合・日本酪農政治連盟・全国肉牛事業協同組合・一般㈳日本養豚協会・一般㈳日本養鶏協会）」が示された。
開会にあたって伊東良孝畜産・酪農対策委員長は「ことしもいよいよ畜産物価格の季節となった。これについては、例年の予算編成に合わせて決定をしている。昨年はコロナで生産現場に行くことができなかったが、ことしは北海道と南九州の生産現場の視察を行うことができた（南九州は4、5日実施、北海道は11、12日実施予定）。このほかの都府県については、ウェブ会議を行う予定である」と説明した。「本日の1回目の畜産・酪農対策委員会では関係団体の要請をいただく。きょうを皮切りに、議論を開始し、現地の意見や関係団体からの要請を踏まえ、12月下旬には決定し、報告ができるよう進めていきたい。本年も先生たちと一緒に、適切な畜産物価格決定に向けて頑張っていきたい」と述べた。
