農水省の食料・農業・農村政策審議会第53回家畜衛生部会が24日、オンラインで開かれ、諮問事項の(1)家畜伝染病予防法施行規則の一部改正(2)飼養衛生管理指導等指針の一部変更(3)特定家畜伝染病防疫指針の一部変更（牛疫、牛肺疫、口蹄疫、豚熱、アフリカ豚熱、高病原性鳥インフルエンザおよび低病原性鳥インフルエンザ）—–について答申した。令和2年度シーズンの高病原性鳥インフルエンザの過去最大の発生、またワクチン接種農場における豚熱の発生で明らかになった家畜伝染病の発生予防およびまん延防止にかかわる課題を踏まえ、同省は防疫対策本部で、家伝法施行規則等見直しの方針を決定。この方針に基づき、同部会に改正案などについて専門的見地からの審議を求め、これまで家禽疾病小委員会および牛豚等疾病小委員会での議論、パブリックコメントの手続きを進めてきた結果を報告し、答申を得たもの。
答申を受け、同省消費・安全局動物衛生課の石川清康課長は「豚熱は8月になってからも継続発生しており、高病原性鳥インフルエンザについては、昨シーズンの発生状況を踏まえれば、あと2カ月ほどでシーズンに入ることになる」とした上で「都道府県、関係団体などと情報共有しながら引き続き発生予防に努めるとともに、万が一の発生の際には、改正される防疫対応が円滑に進められるよう、あらかじめ準備措置を講じていきたい。今後とも科学的データに基づいて実施に努める」と述べた。
