農水省は4日、自民党の農林・食料戦略調査会、農林部会合同会議で「令和4年度農林関係予算概算要求の主要事項案」を示した。攻めの農林水産業を展開し成長産業にするとともに、美しく伝統ある農山漁村を次世代に継承するため、新型コロナウイルス感染症による社会構造の変化にも対応しつつ「農林水産業・地域の活力創造プラン」などに基づく改革を着実に実行するための予算の要求を行っていく。
同会議で畜産局の森健局長は「飼料自給率をみると平成27年度以降下がり気味である。これはとうもろこし価格が比較的落ち着いていることとは別に、畜産経営の大規模化が進む中で自給飼料生産が追いつかない状況がある。こうしたなかで、飼料の自給を拡大するためには子牛農家の水田を活用するなどが課題としてある」と述べた。今回示した概算要求主要事項案概要は以下のとおり（続きは食肉速報に掲載）
