補助事業等に飼養衛生管理基準順守要件—今後の家畜伝染病対策

 自民党の農林・食料戦略調査会、農林部会、鳥インフルエンザ等家畜防疫対策本部合同会議を11日に実施。同会議で了承された今後の家畜伝染病予防対策取りまとめのうち、発生予防対策とまん延防止対策の概要は次のとおり。
 【発生予防対策】[飼養衛生管理基準の順守徹底・順法意識の向上]①都道府県は改正家伝法の核である飼養衛生管理指導等計画を実施し、農家の飼養衛生管理基準の順守を徹底させる②政府は、飼養衛生管理指導等指針に地域協議会等の積極的活用・発生状況を踏まえた一斉点検などを明確に位置付ける。また、都道府県ごとの飼養衛生管理の順守状況の公表や、法に基づく是正措置の運用の徹底を図る。さらに、家畜の所有者による埋却地の確保などを確実にするため、飼養衛生管理基準の改正を行う。加えて、補助事業や制度資金にその性質を踏まえ、飼養衛生管理基準の順守を要件としたクロスコンプライアンス(交差要件)を導入。
 [大規模農場の畜舎ごとの飼養衛生管理の徹底]大規模農場のうち飼養頭数・羽数の多い畜舎が複数所在する場合は、当該農場の飼養衛生管理者について、飼養衛生を統括管理する責任者に位置付け、畜舎ごとに責任者を配置。

※当ページに掲載している記事はいずれも日刊「食肉速報」からの抜粋です。詳細は本紙でお読みいただけます。 >>「食肉速報」を今すぐ申し込む



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