公益(財)日本食肉消費総合センターは「国産食肉等新需要創出へのチャレンジ—優良事例調査報告2020」を作成した。国産食肉の市場を安定的に拡大するためには、食肉事業者が自ら、またはサプライチェーン関係者との連携により、新しい食肉製品の開発、低需要部位の有効活用、販売方法の工夫などにより、これまでにない新しい需要を積極的に創出していくことが重要。このため生産・加工・流通・販売業者が一体となり、国産食肉の新たな商品価値に着目して、顧客視点に立った新需要を創出する取り組みを行っている優良事例を調査し、全国に紹介するもの。
調査報告では(1)養豚経営における新商品開発とバリューチェーンの形成—八幡平ポークグループにおけるブランド化と熟成豚肉の取り組み(2)ホルスタイン以外の乳用種を活用した赤身肉牛肉の生産に挑戦—直売所のほかレストラン向け卸業者とも連携して販路を開く国分牧場(3)大多摩ハム小林商会のTOKYO Xを原料とした商品開発と販売の取り組み)(4)エコフィード飼料給与による脂肪交雑を抑えた黒毛和牛の取り組み—和歌山県「紀州和華牛」を事例として(5)地域の食肉小売業による生産・加工・販売の一体化の取り組みの展開—㈱ヒライを事例に(6)「大衆肉」市場拡大を目ざした黒毛和種経産牛の商品開発—㈱MJビーフ「熟豊和牛」の生産・販売——の6事例を取りまとめている。
