自民党内で2日、JAグループや全国肉牛事業協同組合、日本養豚協会など関係団体、幹部が参加し畜産・酪農対策委員会が開かれた。委員会では北海道、岩手県、栃木県、鳥取県、熊本県の畜産・酪農関係議員とWEBで意見交換したほか、各団体からの要請も行われた。それによると、JAグループからは和牛肉保管在庫支援事業などに代表される新型コロナウイルス関連対策の継続が要請されたほか、輸出拡大を見据えた生産基盤対策などの強化、畜産クラスター事業等の継続・拡充、家畜衛生対策の強化などが要請された。
また、全国肉牛事業協同組合からは(1)国産牛肉の国内需要の安定的確保(2)TPP等関連政策大綱の適切な見直し(3)新しい国際環境における肉用牛生産の経営体質の強化(4)低廉かつ良質な稲わらの安定的な確保—–が要請され、とくに国内需要の確保について、地元産牛肉の学校給食への提供が大きな効果をもたらしたことから、継続的な実施が求められた（続きは食肉速報に掲載）
