農水省が発表した令和3年度農林水産予算概算要求では、「5兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出力強化」として228億3千万円（前年度当初予算82億3,900万円）、輸出関係総額768億9,800万円（466億7,200万円）の内数を措置する大幅な拡充を図り、輸出拡大に向けた取り組みを強力に進めていく方針を示した。
来年度組織・定員要求でも、輸出のさらなる拡大や国内農業の生産基盤強化に向けた本省組織の再編を盛り込み、今後のさらなる輸出拡大の主翼を担う畜産分野については、新たな市場環境に適応した生産基盤の強化などを推進するため、現行の「畜産部」を「畜産局」に再編する。一方、現行の「食料産業局」はなくし、大臣官房「国際部」も組み入れ、新たに「輸出・国際局」を設置し、省内の輸出関連施策を中心に直接実行し、省横断的に強力に指揮・指導するとともに、輸出を含む対外関係についての全体的な調整を一元的に実施。食に関する新事業を創出し、国産農林水産物の需要拡大への貢献が期待される食品産業の振興などを専門的に担う「大臣官房新事業・食品産業部」の新設や、現行の「生産局」（畜産部を除く）に政策統括官も組み入れた形での「農産局」設置も行う。
輸出関係事業は、農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、外食から家庭食への世界的な消費者行動の変化にも対応した食品製造事業者らによるHACCP対応などの施設改修、機器整備などを支援する「輸出向けHACCP施設の整備」に79億円（15億円）を計上し大幅拡充。「戦略的なマーケティング活動の強化」も56億円（28億円）と拡充し、JFOODOによる和牛などの重点的・戦略的プロモーション、JETROによるオンライン商談会などのサポートのほか、家庭食需要の高まりに対応した日本食ミールキットの普及に向けた調査などの支援を行う。
