赤澤議員が差額関税制度維持で農家に大きな影響ないと指摘

　10月31日に開かれた衆議院のTPP特別委員会で自民党の赤澤亮正議員がTPPにおける豚肉の交渉結果について、価格の高い豚肉と安い豚肉が一緒に輸入されるという差額関税制度の核心を維持したため、養豚農家に大きな影響がないと答弁し、多大な影響があるとした野党の指摘を否定した。
　赤澤議員は差額関税制度の輸入増を防ぐ役割について二重丸、丸、三角で比較したパネルをもって説明。輸入増を防ぐ役割が二重丸なものは、差額関税制度（コンビネーション輸入）と分岐点価格（524円／kg）。丸は低価格帯の従量税（482円／kg）、三角は高価格帯の従価税としている。TPP交渉では輸入増を防ぐ役割が二重丸である差額関税制度と分岐点価格を維持したため、丸と三角である従価税が10年目に撤廃され、従量税が50円／kgとなったとしても大きな影響はないと説明した。