農水省は29日、日米貿易協定による農林水産物の生産額への影響について品目別の試算を公表した。試算はこれまで行ってきた算出方法に直近の生産額や単価を当てはめ、暫定版として機械的に算出。減少額は牛肉が約237億〜約474億円、豚肉が約109億〜約217億円、鶏肉が約16億〜約32億円と試算した。農林水産物全体の生産減少額は約600億〜約1100億円としている。
各品目の試算の考え方は(1)品目毎に輸入品と競合する部分と競合しない部分に二分(2)価格については競合する部分は関税削減相当分の価格が低下し、競合しない部分は競合する部分の価格低下率（関税削減相当分を国産品価格で割る）の2分の1の割合で価格が低下すると見込む(3)生産量は国内対策の効果を考慮—3点。
