全国食肉事業協同組合連合会、全国食肉業務用卸協同組合連合会、首都圏食肉卸売業者協同組合の3団体が共同実施する平成31年度食肉流通HACCPシステム普及推進事業のマニュアル作成部会が10日、東京・赤坂のアジミックビルで開かれ、食肉処理業向け「HACCPに基づく衛生管理のための手引書」案について議論した。従業員50人以上の大規模な食肉処理業向けに、コーデックスのガイドラインに基づくHACCPの7原則を要件とする、いわゆるA基準の手引書を作成するもの。今回、原案の内容について意見交換した。さらに今月中に委員から意見を求めて集約し、今後、原案を使い実際に業者で可能か実態調査も行いながら内容を詰め、12月ごろに最終案を作成。来年1月から3月にかけ厚労省の「食品衛生管理に関する技術検討会」に提出し、審議を経て最終調整を行い、最終版の作成を目ざす。
冒頭、主催者を代表し全肉連の河原光雄会長があいさつ。改正食品衛生法に盛り込まれたすべての食品等事業者を対象とするHACCPの制度化が来年6月に施行、1年の猶予期間を経たあと、再来年、令和3年6月からの義務化が迫る中、A基準の手引書についても十分な審議を求めた。
