全国食肉センター協議会（桑田義文会長理事）は24日、東京・千代田区のコープビルで通常総会を開催し、平成30年度事業報告や令和元年度事業計画など全議案を原案どおり承認した。今年度も、農水省および厚労省に対して会員産地食肉センターへの支援要請を一つの柱とし、行政との意見交換や食肉の輸出対策、歩留まり管理・生産性向上対策、家畜疾病対策などを行っていく。
冒頭、桑田会長理事は「平成30年度は多くの自然災害や重大疾病など、畜産経営に対する情勢には非常に厳しいものがあった」と振り返った上で、養豚における豚コレラの発生については「養豚農家は終わりのみえない防疫対応に向かって非常に厳しい環境が続いている。全農においては、こうした事態を受けて、JA職員を対象とした防疫マニュアルの作成を完了し、地域ごとに防疫の研修会を行う、あるいは今後の経営再開に向けて必要な支援措置を協議していくつもりで、1日も早く復旧・復興の手伝いをしていきたいと考えている」とあいさつした。
