平成30年度全国畜産課長会議が23日、農水省内で各県の畜産課長などを集めて開かれ、30年度補正予算、31年度当初予算概要について説明された。
冒頭、農水省の富田育稔畜産部長はTPP11が発効し日EU・EPAが来月にも発効することで農家がやる気をなくさないようしっかりとした経営安定対策、体質強化対策を打っていくとした上で肉用牛関係について「繁殖雌牛の頭数が平成28年から3年連続で増頭となり回復が続いている。農水省としては良い状況を確固たるものにしていくことが大きなテーマだと考えている。肉用子牛生産者補給金制度、牛マルキン、そういった経営安定対策を着実に進めることとあわせて畜産クラスターによるキャトルステーションの整備、受精卵移植による生産効率化、そういったものにも取り組んでまいりたい」と述べ、農林水産物・食品輸出額1兆円目標達成に向けて輸出にも注力していく考えを示した。
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