齋藤農相は17日の閣議後会見で日EU・EPAの署名について「私どもとしては、今後は昨年11月に改訂した総合的なTPP等関連政策大綱に基づいて万全の対策を講じるということとしている。新たな国際環境の下でも、安心して農林水産業の再生産に取り組めるよう万全を尽くしていかなくてはいけないということを改めて感じていると同時に、EUというのは、日本食についての関心の高い方が多い地域でもある。今回、農林水産物の関係の関税がほとんどが撤廃されるということであり、検疫の条件クリアを早急に進めて、輸出拡大につながるようにもあわせて努力していきたい」と語った。
目次