全国食肉事業協同組合連合会は25日、東京・港区のグランドニッコー東京台場で平成30年度通常総会を開き、29年度事業報告や30年度事業計画などの提出全議案を原案どおり承認した。任期満了に伴う役員改選では、河原光雄会長（福岡）をはじめ、副会長に村上幸春（大阪）、新長謙三（広島）、神田政彦（新潟）の3氏、専務理事の木村元治氏をいずれも再任した。常務理事は新たに吉田昌弘氏（山形）を選任し、井並二六三郎氏（石川）、村松巖氏（静岡）、二川隆一氏（香川）を再任した。
河原会長は再任を受け「力不足ではあるが、皆さまの協力を得て一生懸命に務める。今後ともよろしくお願いする」と述べた。また、総会冒頭のあいさつでは「食肉業界を取り巻く状況は、TPPや慢性的な人手不足、出荷頭数の減少に伴う牛肉仕入れ価格高騰に加え、食品衛生管理におけるHACCPの義務化および、消費税の軽減税率導入への対応など厳しい状況が続くと予想される。こうした中、全肉連が実施する生産者と連携した食肉販売会事業については、加工料の単価見直しを含め事業の拡充を行うとともに、昨年から取り組んでいるHACCP手法導入義務化に対応する事業の推進、国産食肉の理解醸成を図るための食育事業の拡充を図る。新たに小売店舗の活性化を強力に推進するため、活力ある店舗展開の支援事業、さらに畜産GAPの認証取得に向けた取り組みを推進するための事業も行い、国産食肉の需要創出を図る。今年度も農畜産業振興機構をはじめ、関係団体の支援をいただき、会員組合員の協力を得て各種の事業に取り組んでいく」とした。
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