一般(社)日本食鳥協会（佐藤実会長）は、平成29年度国産食肉等新需要創出緊急対策事業で、低需要部位を使った加工品の試作開発と新たな調理法の開発を行い、これらの成果をお披露目する「鶏肉試作試食会」を22日、東京・港区の浜松町東京會舘で開催した。
関係者約60人が参加し、新たに開発された加工品4品とメニュー10品の計14品の展示・試食を実施。佐藤会長は冒頭のあいさつで「事業に取り組みことしで4年目となる。これまで鶏肉需要が旺盛で、低需要部位といっても荷余り感があまりない状態だったが、ここにきて、過去3年とは少し違う状況になっていると認識している。今回、レシピを開発した10品、加工品開発4品は、まさに今後の需要の予測をしたかのようなアイテム、商品開発がされており、これら新しい商品の開発を踏まえ、さらに国産鶏肉の需要が盛り上がればと思っている」と述べた。
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