自民党の農林部会などの合同会議が16日、党内で開かれ、昨年から継続して議論され、今通常国会に提出する「卸売市場法および食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案」の骨子が提示された。
農水省の説明によると、同法律案は卸売市場を含めた食品などの流通の合理化と取引の適正化を一体として促進するため「卸売市場法および食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案」とし、卸売市場法と食品流通構造改善促進法の一部を改正する。見直す項目は食品流通の合理化についてと、生鮮食料品などの公正な取引環境の確保についての2点。施行後5年をメドとして、食品などの生産、流通および消費の動向および実態を踏まえ、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを行うとしている。
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