内閣官房TPP等政府対策本部は11日、TPP11協定の合意内容を公表した。それによると、従来のTPP合意内容は維持し、米国が復帰するまでの間、一時的に実施を見送る凍結項目についてISDS関連規定、生物製剤データ保護などとした。合意内容は変わらないため、2015年のTPP12大筋合意内容のおさらいになるが、牛肉は関税率を現行の38.5％から段階的に引き下げ16年目までに9％とし、豚肉は差額関税制度と分岐点価格（524円／kg）は維持し、10年目までに従量税は近年の平均課税額23円／kgの約2倍（50円／㎏）に引き下げ、従価税（4.3％）は撤廃する。そのほか日本からの牛肉輸出の関税についてはカナダ（現行26.5％）が6年で撤廃、メキシコ（現行20〜25％）が10年で撤廃する。
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