農水省は2日、同日に自民党のTPP・日EU等経済協定対策本部で示された「日EU・EPAにおける品目ごとの農林水産物への影響」(既報)について記者説明会を行った。牛・豚肉については当面、輸入の急増は見込みにくいものの、経営安定対策についてTPPなどの状況も踏まえて必要な検討を加えることが必要とし、鶏肉についてはEUからの輸入は少量のため、特段の影響は見込みにくいとした。なお今回の分析は定性的なものにとどまり、影響額など定量的な分析は今後、内閣官房と連携して取り組むとしている。
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農水省は2日、同日に自民党のTPP・日EU等経済協定対策本部で示された「日EU・EPAにおける品目ごとの農林水産物への影響」(既報)について記者説明会を行った。牛・豚肉については当面、輸入の急増は見込みにくいものの、経営安定対策についてTPPなどの状況も踏まえて必要な検討を加えることが必要とし、鶏肉についてはEUからの輸入は少量のため、特段の影響は見込みにくいとした。なお今回の分析は定性的なものにとどまり、影響額など定量的な分析は今後、内閣官房と連携して取り組むとしている。