GAP Japan17、GAPを取得すべきという気運を醸成

　日本GAP協会は26日、都内で「GAP Japan2017」を開き、GAPの最新情報を提供した。生産者のトークセッションでは、農水省の鈴木良典生産振興審議官、全国農業協同組合連合会の立石幸一参事、日本農業法人協会の山田敏之会長が参加し、今後、GAPを取得すべきという気運を醸成していくことが重要との認識で一致した。
　トークセッションで生産者がGAPに取り組むときの課題について、立石参事は生産者の理解にバラツキがあり、それぞれの農家が自分はどの程度の段階にいるのか認識してから取り組む必要があると指摘した。
　鈴木審議官はGAPがどういうものか生産者に知ってもらうことが第1の課題とし、指導体制について平成30年概算要求で県への交付金を要望していることを強調した。