全国食肉事業協同組合連合会は、平成29年度食肉流通ＨＡＣＣＰ普及推進事業による「ＨＡＣＣＰ指導者育成セミナー」を23日、東京・港区のＴＫＰガーデンシティ品川で開催した。事業はＪＲＡの助成を受け、食肉処理・販売業者の規模、業態などの経営実態に即したＨＡＣＣＰシステムの普及手法の確立を図るため、導入マニュアルの作成を行うとともに、現場で指導に当たる人材の育成、食肉事業者の啓発、指導および支援を実施していくもの。このうち今回は、ＨＡＣＣＰ導入に向けて各地域での指導体制を構築し、ＨＡＣＣＰに関する巡回指導などを実施するため、指導者育成セミナーを開催。各県肉連の事務局長ら約50人が参加した。
セミナーでは、公益(社)日本食品衛生協会公益事業部の鶴身和彦部長が「ＨＡＣＣＰについて」と題し講演。「ＨＡＣＣＰは、これまでの衛生管理とまったく異なるものではない。これまでの衛生管理を基本としつつ、科学的な根拠に基づき、原則に即して体系的に整理することで、食品の安全性確保の取り組みを見える化しようとするもの」であることを強調。導入の必要性、メリット、手順などを説明した。
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