家畜改良センター、都道府県、民間種豚生産者、試験研究機関などが官民一体で協力・連携して国産純粋種豚の改良を行い、海外の種豚に負けない国産純粋種豚をつくることを目ざす「国産純粋種豚改良協議会」（事務局＝日本養豚協会、星正美会長）は８日、平成29年度総会を東京・渋谷区の婦選会館で開催。総会では28年度事業報告、29年度事業計画など全議案が承認された。
29年度は年２回程度のワーキンググループなどを予定。事業では（１）同一基準遺伝的能力評価事業（協議会構成員が有する純粋種豚について、遺伝的能力を正確に見極めるため、同一基準による精度の高い遺伝的能力評価を行う）（２）種豚交流活用事業（協議会構成員が有する種豚の改良を効果的に進めるため、同一基準による遺伝能力評価結果を活用して、協議会構成員間の種豚の交流活用を促す）（３）特定形質改良事業（特定の形質に関する改良を効果的に進めるため、中核育種群を形成し、協議会構成員内で育種素材として活用）を実施する。
目次