自民日ＥＵ対策本部、発効問わず早期マルキン引き上げの意見

　自民党の日ＥＵ等経済協定対策本部が20日、党内で開かれ、日ＥＵ・ＥＰＡ交渉の大枠合意を踏まえた総合的な政策対応に関する基本方針について政府から説明された。出席した議員からはマルキン対策についてＴＰＰの進ちょくを問わず、早い段階で対策を進めるようにと意見が出された。
　冒頭、石原伸晃経済再生担当相は「不安の声というものがある。それに対して十分な手立てをするというメッセージを党を中心に出していかなければならない」と述べた。
　ＴＰＰ等政府対策本部の渋谷和久政策調整統括官はＴＰＰ大筋合意のときに基本方針を示したあと政策大綱を決定した経緯を振り返り、今回も同様に先般発表された政策対応に関する基本方針を踏まえ、11月頃に総合的なＴＰＰ関連政策大綱を改定すると説明。また日ＥＵ・ＥＰＡの経済効果分析を出す方針を明らかにした。