6日に開かれた日EU・EPA交渉に関する記者ブリーフィングで、関税が発効後10年目に従量税50円/kg、従価税無税に削減されたあとにも豚肉のコンビネーション輸入が行われる根拠について、農水省の大島英彦食肉鶏卵課長は「従量税はだんだん下がってくるが、最終年も50円をキープしている。組み合わせて入れることが経済的に最も合理的であるという構造は維持されているので、そういうふうに考えている」と述べた。
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6日に開かれた日EU・EPA交渉に関する記者ブリーフィングで、関税が発効後10年目に従量税50円/kg、従価税無税に削減されたあとにも豚肉のコンビネーション輸入が行われる根拠について、農水省の大島英彦食肉鶏卵課長は「従量税はだんだん下がってくるが、最終年も50円をキープしている。組み合わせて入れることが経済的に最も合理的であるという構造は維持されているので、そういうふうに考えている」と述べた。