自民党の日EU等経済協定対策本部第4グループ(農林水産)の会合が29日に党内で開かれ、農林水産関係の交渉にあたっての取りまとめ案が提示された。案は攻めと守りに分け、攻めについて豚肉・鶏肉とそれらの加工品について輸出解禁に全力を尽くすこと、守りについて豚肉の差額関税制度を堅持することなどとしている。23日に開かれる対策本部全体会合でのグループ全体の取りまとめに反映される見込み。
西川公也対策本部長は、EU農業大臣と外務大臣の訪日によって交渉も大詰めとなっているものの、TPPのときのように一進一退でなかなか決まらないとの認識を示し「農水関係はできれば先行して交渉に入ってもらう。自動車のあととかそういうやりかたでなく。農業は合意ができるかどうか非常にむずかしい状況であろうかと思う。これは農水省にしっかりやっていただいて、この案どおりに実現できたといえるように独自で交渉をお願い申し上げたい」と述べた。
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