一般(社)日本食鳥協会は21日、都内の浜松町東京會舘で第57回定時総会を開き、28年度事業報告、29年度事業計画などを報告するとともに、提出6議案を原案どおり承認した。また、議事終了後に理事会を開き、新井眞一副会長（(株)あらい）が退任して理事となり、新副会長に鈴木章夫理事（(株)鳥藤）を選任した。
佐藤会長は冒頭のあいさつで国産食鳥の概況について「大変バランスのとれた状況で、ムネ肉の栄養価が見直され、モモ肉とムネ肉の価格差が小さくなっている。背景には、本来ムネ肉のもっている加工適正に加え、イミダゾールジペプチドの抗酸化や疲労効果などの健康作用、何といっても高タンパク・低脂肪の属性が十分に認識されていることがある。今後もこの価格差が維持・継続、あるいは縮小できることを願っている。2016年度の鶏肉の生産量は154万9千ｔと前年比1％増で過去最高を更新し、6年連続で増加しており、10年間の伸び率は1％に達している。一方、16年の世帯購入量は4％増、10年で4割の大幅な伸び。需要拡大にこたえるべく、国産食鳥産業は迅速な対応が求められている。生産流通では人手不足などで生産量拡大は厳しい状況の中、畜産クラスター事業の活用などで生産基盤の近代化に取り組まれており期待している。さらなる消費拡大に向け、国産チキンの安全・安心を担保する上でＨＡＣＣＰの取得や、国産チキンシンボルマークの定着浸透を図るべく市場活性化対策事業を強化し、また輸出では香港に加えベトナムでも普及セミナーを開催するなど、将来の新たなマーケット開拓に努めていく」としたほか、加工品に加え外食・中食での原料原産地表示義務化、食鳥処理場のＨＡＣＣＰ取得、新たな外国人技能実習生制度のスムーズな移行に対し、支援と協力を求めた。
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