一般(社)日本食肉加工協会、日本ハム・ソーセージ工業協同組合、ハム・ソーセージ類公正取引協議会、一般(社)食肉科学技術研究会の食肉加工4団体は30日、東京都港区の浜松町東京會舘で合同総会を開催した。
各団体を代表して末澤壽一理事長は、「景気は回復基調にある中、外需関係は為替等で上向いているが、内需に関しては、まだ不透明感があるように思われ、消費者の購買意欲を高める商品開発が重要となる。少子高齢化や労働力不足がメーカーをはじめ流通関係者の課題となる中、ＴＰＰや原料原産地表示、またＨＡＣＣＰや2019年の消費税の見直しなど、さまざまな課題に対して柔軟性が求められる。またＴＰＰの展開に関しても食品メーカーは、さまざまな対応が求められる。また、原料原産地表示については、消費者に適切な情報を提供することが重要」と指摘。
そのうえで「ＨＡＣＣＰは基本的に日ごろからしっかりと業務を行い、国際基準と国内基準を認識していれば問題はない。今後は時代の変化に準備して対応することが重要となる。そのためにもハム・ソーセージ4団体は、今まで以上の連携と団結によって事業運営を行っていく」と組合員相互の事業推進での協力を求めた。
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