10日に開催された自民党の農林部会などの合同会議で、西川公也・森山裕両議員が2〜6日にかけて訪米し、TPPについて米国食肉大手企業や議員と会談した結果が報告された。
森山議員の報告によると、カーギル社のボウナー副会長との意見交換では、日本の立場を説明した上で、先方からTPP参加国や貿易企業などがトランプ政権に対しTPPのメリットを訴え続けることが重要であり、同社がその仲間を増やすことに引き続き関与していくとの意向が示された。
タイソン・フーズ社のペンリー副会長との意見交換では、日本の議員団からTPPを前に進めるため、同社のトランプ政権への働きかけを求めたところ、先方は2国間協定が困難であることに同意しつつ、時間が経てば同政権も自由貿易の方向でより成熟するだろうとの見方が示された。
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