日本政策金融公庫はこのほど、2016年12月上旬に郵送調査などで生活衛生関係営業3,290企業（そのうち食肉・食鳥肉販売業150企業）を対象とした、雇用動向に関するアンケート調査結果を公表した。
それによると、従業者の確保をめぐる環境は、1年前と比べ「確保しにくくなった」の割合が36.1％と、08年の調査開始以来過去最高となった。食肉・食鳥肉販売業は「変わらない」が59.1％、「確保しにくくなった」が40.9％。従業者の確保がしにくくなった理由として、最も多いものが「新規に募集をしても応募が少ない」という理由で、次いで「求められる待遇面（給与、休暇など）の水準が高い」「雇用した者が定着せずに辞めてしまう」などがあげられた。
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