全国食肉Ｃ協が経営者セミナー、輸出や今後の日本経済など研修

　全国食肉センター協議会は9、10の両日、大阪及び奈良で経営者セミナー研修会を開催した。9日の研修では、協議会の井手勝彦副会長理事が「米国の牛肉と豚肉の生産両団体が、対日ＦＴＡ交渉の早期開始をドナルド・トランプ新大統領に要望したが、日本は牛・豚肉の輸出先として価値のある国といわれている。われわれはＴＰＰ交渉でやってきたが、決まったことを粛々とやっていくが、2国間交渉には不安がある。本日の研修会が実のあるものになれば」とあいさつ。この後全農畜産総合対策部の中村哲也次長が「全農グループの農畜産物輸出拡大に向けた取組み」と題して報告。次いで日本経済新聞社の鈴木亮編集委員兼キャスターが「海外の情勢変化による日本経済への影響」のテーマで講演。その後「食肉専門紙からみた畜産の将来と今後の食肉センターが成すべき仮題」について研修。