JA全農、JETRO（ジェトロ）およびJFOODOは12日、日本産農畜産物の輸出促進に向けた連携協定を締結し、調印式を開催した。
ことし５月に可決・成立した改正食料・農業・農村基本法で、農産物の国内への食料供給に加え、「輸出」を通じて農業生産や食品産業の基盤を維持し、食料の供給能力を確保していく基本的考え方が明記されたことや、海外の市場の規制・ニーズなどに対応した輸出産地の形成を図る取り組みが開始されたことなど、農畜産物の輸出を取り巻く情勢に変化が生じている。こうした情勢を踏まえ、国内の農畜産物の生産・流通を担うJA全農、国内外の幅広い拠点・ネットワークを通じて海外販路の開拓・拡大を担うジェトロ、海外消費者向けプロモーションや食文化発信を担うJFOODOの3者が連携し、日本農畜産物輸出の拡大に取り組んでいく。
調印式には、ジェトロの石黒憲彦理事長、JFOODOの小林栄三センター長、全農の野口栄代表理事の3者が出席し、協定書に署名した。
石黒理事長は「農林水産物・食品の輸出額に関する政府目標に貢献するため、日々取り組んでいる。今回の協定に基づき、ジェトロおよびJFOODOは、JAグループが地域の特性や実情を踏まえた農畜産品の産地を形成し、輸出の実現に取り組んでいくことができるよう、輸出に向けた準備状況や成長段階に応じてキメ細かいサポートをしていく。国内外のネットワークを結集して取り組んでいく決意である」と話した。
