全国食肉事業協同組合連合会は26日、東京・港区のグランドニッコー東京台場で令和5年度通常総会を開き、4年度事業報告や5年度事業計画の提出議案をすべて原案どおりに承認した。開会前には、3月30日に逝去した河原光雄前会長に哀悼の意を表して黙とうがささげられた。
4月25日に開催された理事会で村上幸春前副会長が新会長に任命されて新体制となっているほか、岡山県肉連の新会長に大本明範氏、福岡県肉連の新会長に宮下博文氏が選任されたことも報告された。村上会長（写真）は冒頭、「食肉業界は原材料や光熱費の高騰、人手不足と、極めて困難な状況が続いている。全肉連としては、こうした中で各道府県肉連と連携しつつ、これまでにも増してより一層の組織力を発揮することが求められる。引き続き、農水省をはじめとした関係機関のご指導の下、各道府県肉連と一致団結して食肉業界を前進させていきたいと決意を新たにしている」とあいさつ。
来賓として、農水省畜産局食肉鶏卵課の木下雅由食肉需給対策室長は「農水省としては、飼料価格の増加分などを販売価格に転嫁するため、適正な価格形成に向けた環境整備推進会議を設置した。消費者の理解醸成のため、効果的な情報発信なども検討を進めている。国産食肉の安定供給の観点から、合理的な食肉流通体制の構築に向けた政策を推進する」とあいさつ。また、農畜産業振興機構の藤野哲也理事は、全肉連に向けて「村上会長新体制の下、食肉業界をリードしてほしい。5年度からは産地と連携した『和牛肉需要開拓支援緊急対策事業』が始まり、需要拡大を図る」と激励。公益㈳日本食肉協議会の中須勇雄会長は「コロナやウクライナ侵攻で日本経済は大きな打撃を受けたが、食肉関連の需要はしっかりと存在している。皆さんが各道府県でいろいろな取り組みをして、消費を拡大させてきたおかげだと思う」と述べた。
