北海道・東北地方知事会は24日、高病原性鳥インフルエンザに関する緊急要望書を角田秀穂農水大臣政務官に提出。要望書には、(1)大規模農場におけるリスク分散(2)財政支援(3)発生道県の人的負担軽減(4)家畜防疫員の確保—–などが重点事項として盛り込まれた。
知事会を代表し、青森県の三村申吾県知事は「今シーズンは、北海道・東北地方においては、殺処分羽数が350万羽を超え、全国の3割を占める状況にある。とくに、北海道・東北地方の養鶏業は、1農場あたりの飼養羽数が全国平均を上回り、10万羽を超える大規模農場が多数ある」と説明。「発生道県では、全庁をあげて職員を動員するとともに、自衛隊や市町村、関係団体に協力を要請し、防疫措置に取り組んでいる。国からは、これまでもリエゾンをはじめとする人員派遣や、防疫資材の提供など多大な支援をいただいているが、さらなる防疫体制の強化において、特段の配慮をお願いしたい」と述べた。
角田政務官は「今シーズンは、防疫措置がかなり各地で迅速に行われている。これは県の職員や関係者の苦労があってのことだと思うので、改めて敬意を表したい。引き続き、農水省でも緊張感、危機意識をもって対応していくことが大事であると思っている。何より、国民に安定して卵や鶏肉を供給する責務を果たしていくことが重要だと思っているので、国と県が今後も連携して取り組みを進めていきたい」と話した。
