米国食肉輸出連合会（USMEF）は6日、業界関係者を招き、「日本事務所設立45周年記念 感謝の夕べ」を東京都千代田区の「シャングリ・ラ東京」で開催した。
初めにダン・ホルストロム会長兼CEOが「現在のマーケットは偶然に発展したものではなく、両国が農業分野で最も誠実で信頼できる貿易関係を確立するには、何十年にもわたる共同作業が必要だった。アメリカンビーフ、ポーク、ラムの輸出は2021年に合計42億8千万ドルに達し、22年も40億ドルを超える見込みだ」と説明。12月25日をもって退職する山庄司岳道ジャパンディレクターには「前職のダイエー、USMEFで合計40年以上キャリアをもち、一緒にビジネスを発展してきた。彼がいなくなることは寂しいが、感謝を伝えたい。今後は後任の加藤氏と日本チーム全体を全面的にサポートしていく」と述べた。さらに「私たちのビジネスの結び付きは強固なものだが、つねに課題もある。ことしも例外ではなく、米ドル高、物流の混乱、世界的インフレ、中国をめぐる不確実性、そしてまだ締結が必要な米国西海岸の港湾ストなど課題は満載だ。しかし、私たちの業界には回復力があり、世界で最も安全で最高品質のビーフ、ポーク、ラムを日本市場に提供するために努力し続けている。非常に優秀な日米の食肉業界はこれらの障害を克服し、パートナーシップをさらに発展できると確信している」と強調。続いて在日米国大使館のモーガン・パーキンズ農務担当公使が祝辞と乾杯の発声を行った。
そのあと、加藤悟司マーケティングディレクター（写真）がUSMEFの来年の活動方針について講演。「さまざまな要因によってアゲンストの風が吹く中でも、ピンチをチャンスに変えるような提案を行う。将来の新たなビジネスの種まきをすることが必要。アメリカンビーフ、ポークの新たなアイテム、新たな付加価値、新たなビジネスにつながるような提案を進め、難局を乗り越えるためのサポートをしていきたい」と述べ、具体的にはポークでは「ポークトーバー」、ビーフではさまざまな消費者向けキャンペーンを行うことを説明。さらに展示会やSNSで情報発信していくとした。
