自民党の総合農林政策調査会・農林部会合同会議が2日、党内で開催され、令和4年度「農林水産関係第2次補正予算案の重点事項（額あり）」が示された。それによると、令和4年度農林水産関係第2次補正予算は総額8206億円（公共＝3191億円、非公共＝5016億円）とし、このうち物価高騰影響緩和対策は1127億円、食料安保構造転換対策は1642億円、TPP等関連対策は2704億円とした。重点事項では①物価高騰などの影響緩和対策②食料安全保障の強化に向けた構造転換対策③「総合的なTPP等関連政策大網」に基づく施策の実施④持続可能な成長に向けた農林水産施策の推進│などを柱に据える。主な畜産関連の予算額は次のとおり。
【物価高騰等の影響緩和対策】とうもろこしなどの飼料原料価格の上昇などによる配合飼料価格の高騰に対応し、生産者へ補填金を交付する配合飼料価格高騰緊急対策」に103億円、「適正な価格形成への理解情勢と食品アクセスの確保」に25億円を計上（続きは食肉速報に掲載）
