自由民主党養豚農業振興議員連盟（森山裕会長）は21日、日本養豚協会からの要請を受け、野村哲郎農水大臣（写真左）に「豚熱対策に関する緊急要請書」を提出した。
平成30年9月にわが国で26年ぶりに発生した豚熱は発生から4年が経過してもいまだ断続的に発生が確認されており、終息のメドが立っていない状況である。同連盟は、生産者に対して飼養衛生管理の徹底を促してきたが、発生を防止するためには、国と都道府県が連携し、さらなる豚熱対策の強化を図る必要がある。要請内容には①家畜防疫員および知事認定獣医師以外の者による豚熱ワクチン接種の仕組みなど、適切な接種体制の確保②効果的な追加接種の実施③埋却地の事前確保や移動式レンダリング装置などの活用における都道府県への指導④野生猪の経口ワクチン散布体制の充実強化および供給量の確保—などが盛り込まれた。
