自民党の食料安全保障に関する検討委員会が20日に開催された。会議では、「食料・農業・農村基本法」の検証見直しを見据えた議論が行われた。
冒頭、森山裕委員長は「5月に取りまとめた食料安全保障の強化に向けた提言において、将来を見据え必要な予算の確保とともに、幅広い観点で現行の基本法の検証作業を本格化すべきであると盛り込んだ。引き続き、しっかり基本法の議論を重ねて論点を整理する必要がある」と述べた。続いて、農水省は国内外のマーケットの変化や食品産業の国内生産額の変化などを踏まえた「わが国の食料・農業・農村を取り巻く状況の変化」について説明した。
これを受け、各委員からは「20年前と大きく違うのは人口の減少であるが、世界の人口もみていかなければいけない。国内の食料供給は縮んでも農業はしっかりと育て、日本国としての稼ぎを担っていくべきである。食料の供給を守ることに加え、農業を稼げる産業にしていくことを意識してもらいたい」
「農業に携わっていない国民の理解をどれだけ広めることができるかが重要である。国内の需要拡大対策など、価格が高くても購買欲を高めていくことが必要」「外国人研修生らに対して、風通しの良い政策を進めるべきである」
「農業が魅力あることを将来に打ち出していかなければいけない。若手の育成は食料安全保障の点でも重要である」「食品ロスの問題も加えることで、国民の理解も醸成される」「人材育成、所得の引き上げ、農業農村を農村の位置付けとするのではなく、日本全体を農村化するなど、攻めの農業農村で構成するべき」など、さまざまな意見があがった。
