岸田政権が発足し1年を迎えた。野村哲郎農水大臣は3日、閣議後会見で、「岸田政権はこの一年間、農林水産業の分野では、スマート農林水産業など、新しい技術を取り入れた農林漁業の推進、農畜産物の輸出促進、農林水産業のグリーン化について、農地関係法令の改正、みどりの食料システム法の創設、輸出促進法の一部改正なども手がけながら、新しい資本主義の政策を進めてきた。しかし、一方で生産資材や食品の価格高騰もあり、農林漁業者や消費者への影響を緩和する対策にも取り組んだ。今後、肝になるのは農政の憲法といわれる農業基本法の改正。大臣として、このことに最大限の力を注ぎたい」と述べた。さらに、同日召集された臨時国会で、競馬法の一部を改正する法律案の早期創立するよう意を尽くすほか、生産資材などの価格高騰対策、円安を景気とした世界の食市場の獲得、食料安全保障のリスクの高まり等、喫緊の課題について議論が深まることに期待を込めた。
