政府は9日、「物価・賃金・生活総合対策本部」を開催し、追加の対策を決定した。食品関係では、配合飼料価格において、畜産農家が支払う飼料代を10月からの第3四半期も現在と同程度の水準に据え置くよう支援を拡充し、牛肉、豚肉、卵などの価格への影響を軽減していくことが示された。
また、輸入小麦の政府売渡価格についても10月以降も据え置くことで、パンや麺などの値上がりを抑えていくほか、食品ロス削減の抜本的な強化も図っていく。これらの足下の対策を講じた上で、10月に新たな総合経済対策を取りまとめる方針を示した。
